今日のテーマは「個人・小規模な出版社向けストアの作り方／利益が出るコンテンツストアを構築するための考え方・実践方法」の後編（昨日の続き）です。

ストアを構築するだけなら、初期コストをかけずに誰でも容易に実践することが可能になりました。ただし、ネットの場合は砂漠の真ん中にある商店のようなもので、人に情報を伝え、誘導する仕組みがないとなかなか売れません。

また、複数のコンテンツを部分的に組み替えたり、異なるメディアのコンテンツと組み合わせて「新たな価値」をつくるなど、バリエーション展開も重要になってきます。

今日は、プロモーションやマーケティングに関連した事例を取り上げてみたいと思います。

今日のテーマは「EdTech（教育×テクノロジー）について。コミュニティベースドの学習プラットフォームに注目！」です。

最近、IT系のニュースなどでよく目にするようになった「EdTech（エドテック）」とは、Education（教育）とTechnology（テクノロジー）をあわせた造語です。

過去、何度か流行った「エデュテインメント（Edutainment）」と同様、業界のバズワードになりつつあります。

電子出版の技術やシステムは、商業出版にとどまらず、さまざまな領域で応用・連携できる可能性があります。特に「教育」の分野は、教科書や教材などで活用することができます。

今日は、国内のオンライン学習プラットフォーム「schoo（スクー）」を取り上げ、自発的な学習意欲が前提の自己学習型システムと、「みんなが参加しているから」「先生に興味があるから」といった関係志向で集まる娯楽性、社会性の高いシステムを比較しながら、電子出版の技術と学習プラットフォームについて考えてみたいと思います。

今日のテーマは「電子出版と情報ビジネスの構造／プロダクトローンチについて。電子書籍も秒速で売れるのか？」です。

インターネットが商用化されたのは1994年ですが、10月27日には世界初の商用サイト「Hotwired」が登場します（広告バナーが貼られていました）。

1997年に入ると、Macromedia社のShockwaveという技術でつくられたデジタルコンテンツを販売する個人サイトなども見かけるようになります。同年6月6日には、作家の村上龍さんが、有料文学サイト「TOKYO DECADENCE」を立ち上げます。料金を支払うとIDとパスワードが発行され、半年間、公開されているコンテンツ（小説や音楽など）を閲覧・視聴できる仕組みになっていました。

その後も、個人によるデジタルコンテンツ販売、視聴サービスなどが増え、1999年以降は、携帯電話のモバイルインターネットが主戦場になっていきます。
この頃から、目立ってきたのが「情報商材」です。

一見すると小説や漫画などをPDFにしてネットで販売している個人と変わりませんが、「必ず儲かる」「誰でも簡単に成功できる」といったキャッチフレーズで中身のないコンテンツを売る詐欺的な商材が蔓延したことで、世間では「情報商材 = 詐欺」と捉えられるようになります。

現在、詐欺的商材は激減していますが、玉石混交であることには変わりません。
一時期、「秒速で1億」というコピーが流行りましたが、2012年頃から、広告代理店などが用いる高度なマーケティング手法を巧みに取り入れた売り方が普及し始めます。情報商材で数千円売り上げる理由は、このマーケティングにあります。

今日は、代表的なマーケティング手法であるプロダクトローンチについて解説してみたいと思います。

Vol.001は、ヤマダイーブック新サービス移行の一件を取り上げ、「電子書籍ストア閉鎖問題に言及。DRMフリーでも電子書籍データを個人が長期保管できるのか？」というテーマでお話しました。

過去、私たちは音楽、映像コンテンツを（技術が進化してハードウェアが一新される度に）買い替えてきました。また、記憶媒体の寿命による「データの移し替え」も繰り返しています。

信頼のおける企業に委ねるという考え方もありますが、「資産価値のある商品の販売」、「使用料」、「購読料」、「レンタル／リース」、「ライセンス」に分け、紙の書籍は「資産価値のある商品の販売」、大半のストアで扱う電子書籍は「使用料」と捉えるなら、20年、30年残る資産にはなり得ません。
サービスを提供する企業は、そろそろ顧客に対して明確に提示していく必要があります。